東日本大地震、町内会・自治会で取り組むべきこと

『町内会のすべてが解る！「疑問」「難問」100問100答』
　　防犯・防災から快適なまちづくりまで

第二章　災害が発生しても、安心して住み続けられるまちにしたい　より

Ｑ２１　災害時に町内会は何ができますか。またそのとき、町内会長には
どんな役割がありますか。

＜全略＞
被害の程度にもよりますが、震災への対処には三つの段階があるといられて
います。それは、①地震直後の被災者救済、②避難、③生活の再建です。
もっとも急を要するのは崩壊した家屋や危険な状態にある地域から、
逃げ遅れている人を救い出すことです。特に火災が発生したときは、
一刻を争います。被害が広範囲にわたる場合、消防や行政の対応を
期待することはできず、まずは自分たちの力による救出が急務になってきます。

1995年の阪神淡路大震災では、崩壊した建物などから救出された人の
７７．４％が、家族や近隣の住民によるものだったと推計されています。
出火を前に、「消防はまだか」と叫び、見守るだけの地域と、いち早く
バケツリレーで消火にあたった地域との違いは明白です。
災害時には、住民の安否確認も行われます。各世帯にどんな人が何人
住んでいるのかという情報が必要になってきます。災害時に町内会「組織」
は機能しないと軽視する人もいますが、町内会は上から下への命令で動く、
かたい組織ではありません。

むしろ、住民の日常的なふれあいから、自発的、自主的な活動に支えられ、
運営されている柔軟な組織です。組や班という小さな範囲の交流から、
各世帯の情報を備え、とっさの行動さえもよび起こすのです。

また、町内会長だからといって、ひとりですべてができるわけではありません。
それだけに、常に組長や班長との連絡網をつくり、状況を把握できるように
しておき、災害直後から情報を集約することが大切です。
－本文より－

家族の安否を真っ先にきになったとき、携帯電話・固定電話
もつながらない状況で、家族がどこに避難しているのかなど
地域での連絡網の重要性を再確認できました。
私の地域ではこれから総会がありますが、高齢者が多い私の地域では
自主防災組織について若い人が中心になって
新たに話わわねければならないと感じています。

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